2025年末から2026年にかけて、ソフトウェア株が急落した。特に iShares Expanded Tech-Software Sector ETF（IGV）は2025年11月の高値117ドル付近から、2026年2月には76ドルまで下落。半年も経たないうちに約35%の急落。
調べたところ、きっかけは「AIがソフトウェアを代替する」という恐怖感だった。Anthropic が Claude Cowork（AIエージェントツール）や Mythos（高度なサイバーセキュリティ用AIモデル）を発表するたびに、既存のSaaS企業の株価が売り込まれた結果、バリュエーションは歴史的な低水準まで叩き売られた。
しかし、そのパニックの裏側で、チャートを見ると底値圏で出来高が増え、Wボトムのような形をしている。「過剰反応による売られ過ぎ」で、そろそろ反転するのではないかと考え、ソフトウェア株への投資を検討してみた。
年初からソフトウェア株が大崩れ
2026年2月頃、SNSで「ソフトウェア株が壊滅」という投稿が相次いでいた。確認してみると、IGVのチャートは年初来で大幅下落しており、主要銘柄の年初来パフォーマンスは以下の通りだった。
| 銘柄 | ティッカー | 年初来騰落率（2026年初〜2月時点） |
|---|---|---|
| Microsoft | MSFT | －19% |
| Palantir | PLTR | －22% |
| Oracle | ORCL | －28% |
| Salesforce | CRM | －30% |
| AppLovin | APP | －38% |
| Intuit | INTU | －43% |
| ServiceNow | NOW | －40%超 |
| Adobe | ADBE | －31% |
市場を支配していたのは、「生成AIの進化によって、既存のソフトウェアはその存在価値を失う」という強烈な悲観論だった。
- 「AIが自らコードを書くなら、開発ツールは不要になる」
- 「AIが資料を自動生成するなら、デザインソフトは駆逐される」
こうした「AI代替論」が、あたかも確定した未来であるかのように語られた。その結果、ソフトウェアETFであるIGVの価格は、2025年10月末の117ドルから、2026年2月には76ドルまで急落した。 わずか数ヶ月で約35%もの価値が吹き飛んだ計算になる。
優良銘柄のPER（株価収益率）は歴史的な低水準まで叩き落とされたが、それが事実に基づいた冷静な判断ではなく、明らかな過剰反応のように感じた。実需や業績から乖離し、カテゴリー全体が十把一絡げに売られている状況。そこに、逆張りの投資機会が潜んでいるのではないかと思い調べてみた。
ソフトウェア株が売られた理由
なぜここまで売られたのか。調べると主に3つの要因が重なっていた。
① Anthropic の Claude Cowork リリース
AIエージェントが「カスタマーサービス・マーケティング・法務・データ分析・財務モデル作成」など、SaaS が担ってきた業務を自動化できると発表。LegalZoom や Thomson Reuters が即日急落した。
② Anthropic の Mythos モデル
高度なサイバーセキュリティ能力を持つAIモデルが、既存のセキュリティソフトを陳腐化させるという懸念から、CrowdStrike や Palo Alto Networks も売り込まれた。（ただし後に、Anthropic はこれら2社を「Project Glasswing」のパートナーに選定し、協調路線を明確にした）
③ マクロ・地政学リスク
米イラン摩擦・関税政策の不透明感・FRBの金利据え置きが重なり、高PERのグロース株全般に売り圧力がかかっていた。
売られすぎ！？業績の実態は？
AIが原因で売られているのはわかったが、実際の業績はどうなのか？
実際の決算数字を確認すると、業績は概ね堅調だった。
| 銘柄 | 最新決算ハイライト |
|---|---|
| Microsoft (MSFT) | Q3 FY2026：売上+18%、Azure は+35%成長を継続 |
| Oracle (ORCL) | 残存履行義務（RPO）5,530億ドル。OCIの急拡大でAIインフラ需要を取り込み中 |
| Palantir (PLTR) | Q1 2026：売上+70% YoY、利益率36%超。AI プラットフォームが急成長 |
| Salesforce (CRM) | Agentforce（AIエージェント）ARR が800百万ドル超に急拡大 |
| ServiceNow (NOW) | Q1 2026：売上37.7億ドル（+YoY）。ガイダンス引き下げが株価に打撃 |
| CrowdStrike (CRWD) | ARR 52億ドル、売上+22%成長継続。GAAP 黒字化は道半ば |
大半の企業で売上・受注は増加しており、業績の「悪化」は確認されなかった。市場が売り込んでいるのは、あくまで「将来への恐怖」であり、足元の事実ではない。
ソフトウェア株にとってAIは本当に敵か？
ソフトウェア株にとってAIは本当に敵なのだろうか？ソフトウェア株についてAIに置き換えられにくい企業、AIを使って強くなる企業について調べてみた。
AIに置き換えられにくい企業の特徴
ソフトウェア株が一律に売られているが、AIへの耐性はビジネスモデルによって大きく異なる。以下の3つの軸で整理してみた。
| 軸 | 内容 | 代表的な企業 |
|---|---|---|
| ミッションクリティカル性 | 基幹業務（ERP・DB・給与）に深く組み込まれており、乗り換えコストが極大 | Oracle Intuit |
| 規制・コンプライアンスの壁 | 税務・医療・政府系は規制当局への認証が必須。AIが単独で責任を負うことは困難 | Intuit Salesforce |
| AI の脅威が逆に需要を創出 | AIの普及で攻撃面が拡大 → セキュリティ需要が増す逆説的な構造 | Palo Alto Networks CrowdStrike |
AIの「敵」ではなく「使い手」になる企業
重要な視点として、「AIに置き換えられる」か「AIを使って強くなる」かは別の話だ。多くの企業がAIを自社製品に統合し、むしろ競争優位を高めようとしている。
- Microsoft：Copilot を全製品に統合。Azure AI サービスでインフラも提供
- Oracle：OCI がAI学習の計算基盤として急拡大。アンソロピックなど主要AI企業との提携
- Salesforce：Agentforce で営業・カスタマーサポートを自動化し、SaaS の付加価値を高める
- ServiceNow：AIエージェントの「実行レイヤー」として自社を再定義
- Palantir：AIプラットフォームそのものを売る企業。AI普及の最大の受益者の一つ
AIによる代替に注意が必要な企業
一方で、AIによる代替が直接的に及ぶ可能性がある領域も存在する。
- Adobe（ADBE）：Photoshop・Illustrator などクリエイティブツールは、画像・動画生成AIの台頭で最も直接的な競合に直面。ただし株価は5年来安値で予想PER10倍台と割安感あり。
- Salesforce の一部機能：営業メール文案・リード整理など、AIが得意な領域と被る機能は価格圧力を受けやすい。
「AI＝ソフトウェアの敵」という単純な図式で全銘柄を売るのは過剰反応だと考える。AIをインフラで支える企業・AIを武器にする企業・規制で守られた企業は、むしろ追い風を受ける可能性がある。一方でAIに直接代替される領域は引き続き注意が必要。
チャートは底打ちか？（2026年5月）
テクニカル面では、典型的な底打ちのシグナルを確認した。
- 2025年11月〜12月：高値圏（117ドル付近）から売り圧力が本格化
- Wボトム（ダブルボトム）の形成: 2026年2月の底値から、二度にわたって下値を試す動きを見せたが、いずれも強力な反発を見せた。
- 出来高の急増: 底値圏において出来高が異例の盛り上がりを見せ、パニック売りによる「投売り（クライマックス）」が完了し、大口投資家が密かに買い集めている様子が鮮明となった。
- 2026年4月：反発。Oracleが一日で13%上昇するなど、セクター全体が急騰した日もあった。
2026年5月5日時点で、88ドルのレジスタンスライン上で推移している。90ドルを超えた場合そのまま上昇に反転する可能性が高いと考えられる。
IGVは買えない！？米国株のソフトウェア株に投資するには？
日本の主要ネット証券（SBI証券や楽天証券）では、残念ながらCboe上場のIGVを直接購入することはできない。しかし、この「ソフトウェア株の底打ち」という好機を逃す手はない。そこで、代替戦略として2つ考えてみた。
1つ目は、IGVがどのような精鋭部隊で構成されているかを確認し、そこから日本でも買える「本命」を絞り込んで購入する。
2つ目は、IGVのようにソフトウェア株が多く含まれる代替のETFを購入する。
IGV 組入上位10銘柄（2026年5月時点）
現在のソフトウェア・セクターを牽引するトップ10は以下の通りだ。
| 順位 | 銘柄 (Ticker) | 予想PER | 主要事業とAI戦略 |
| 1 | Oracle (ORCL) | 24.5倍 | 【最強の器】 DB世界首位。AI学習に最適なクラウドインフラが爆発中。 |
| 2 | Microsoft (MSFT) | 31.8倍 | 【AIの巨人】 OpenAIと提携。全製品に「Copilot」を標準搭載。 |
| 3 | Palantir (PLTR) | 72.4倍 | 【データの司令塔】 軍事・民間向けデータ解析。AI意思決定基盤の急成長。 |
| 4 | Salesforce (CRM) | 26.2倍 | 【営業の知能】 顧客管理トップ。AIエージェントによる自動営業を推進。 |
| 5 | Palo Alto (PANW) | 42.1倍 | 【盾の役割】 セキュリティ最大手。AIによるサイバー攻撃の自動防御。 |
| 6 | AppLovin (APP) | 21.5倍 | 【広告の最適化】 アプリ収益化支援。独自のAIエンジンで広告効果を最大化。 |
| 7 | CrowdStrike (CRWD) | 58.3倍 | 【エンドポイント保護】 クラウド型セキュリティ。AIで未知の脅威を予測・遮断。 |
| 8 | Intuit (INTU) | 32.7倍 | 【家計・会計の自動化】 会計ソフト。複雑な税務処理をAIで自動完結させる。 |
| 9 | Adobe (ADBE) | 25.4倍 | 【創造の加速】 画像・映像制作。生成AI「Firefly」でプロの作業を高速化。 |
| 10 | Synopsys (SNPS) | 37.1倍 | 【設計の自動化】 半導体設計用ソフト。次世代AIチップ設計に不可欠。 |
再評価で「化ける」4銘柄
この10銘柄のうち、AI代替の恐怖が過剰であり、再評価された際の反発が最も期待できる3銘柄を自分なりの視点でピックアップする。
- Salesforce（CRM）：最も「割安感」が際立つ大型株
- 理由：CRM世界首位のSalesforceは、年初来30%超の下落で予想PER14倍台まで低下。PEG比率（PERを成長率で割った指標）は1.0前後と、「成長株としての割安さ」を示す水準にある。AIエージェント「Agentforce」の立ち上がりが成長の鍵を握る。
- オラクル (ORCL)：AIインフラの隠れた主役
- 理由： 企業向けDBとERPで30年以上の実績を持つOracleは、一見「レガシー企業」に見える。しかし Oracle Cloud Infrastructure（OCI）がAI学習の計算基盤として急拡大しており、AIの普及が追い風になっている。残存履行義務（RPO）5,530億ドルという数字は、数年先まで収益が見通せることを意味する。予想PER20倍前後と、成長性対比で割安感がある。
- Adobe（ADBE）：リスクが高いが、割安さも際立つ
- 理由：クリエイティブAIとの直接競合というリスクを抱えるAdobe。しかし予想PER10倍台・PEG比率0.8という数字は、グロース株として異例の安値圏にある。PDF管理・デジタル署名など、AIが代替しにくい企業向け機能も持つ。リスクを理解した上での選択肢として検討価値はある。
- ServiceNow（NOW）：年初来最大の下落銘柄
- 理由： 上位10銘柄ではないが、大企業向けITワークフロー自動化の基盤として深く組み込まれているServiceNowは、年初来40%超の下落で52週高値から半値以下まで売り込まれた。アナリストが「最も売られ過ぎ」と指摘する銘柄の一つ。予想PER25倍は、成長株として見れば低水準だ。
VGTとXLK
IGVの代替のETFを調べたところ、VGTとXLKがソフトウェア株を多く含むETFであることがわかった。ただ、どちらも情報技術セクター全体を対象にしており、NVIDAやApple、Microsoft、半導体銘柄なども含まれるため、IGVと同じような値動きを期待することはできない。
IGV vs VGT vs XLK 主要項目比較
| 項目 | IGV | VGT | XLK |
|---|---|---|---|
| 取引所・日本での購入 | Cboe 購入不可 | NYSE 楽天・SBI対応 | NYSE 楽天・SBI対応 |
| フォーカス | ソフトウェア 特化型 | 情報技術 全体（広め） | 情報技術 大型株中心 |
| 組入銘柄数 | 119銘柄 | 約320銘柄 | 約70銘柄 |
| 経費率（年） | 0.43% | 0.10% | 0.09% |
| 半導体の含有 | ほぼなし | NVIDIA等含む | NVIDIA等含む |
| Apple・Microsoftの比率 | 低め （ソフトウェア均等） | 2社で 約25〜30% | 2社で 約40〜45% |
| NISA成長投資枠 | 対象外 | 対応 | 対応 |
表を見てもらえればわかるが純粋な代替でないことはわかると思う。
ワイルドカード：アクセンチュア (ACN)
ソフトウェアそのものではないが、この戦略に欠かせないのがアクセンチュアだ。 企業がAIを導入しようとする際、最大かつ最初の壁は「どう導入すればいいか分からない」という点にある。同社はAIという劇薬を正しく処方する「医師」の役割を果たしており、ソフトウェア株が売られる一方でAI関連の受注は爆発的に伸びている。
